TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。
 
 製造業等その他の業種で従業員20 人以下、商業・サービス業で従業員 5 人以下の小規模事業者が一定の業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)の設備更新を行った場合には、50万円を限度として対象経費の1/3が補助されます。

 以下近畿経済産業局からのメールコピーです。

 平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(小規模事業者実証分)について、平成26年5月7日(水)から公募を開始しました。
 本事業は、小規模事業者による省エネルギー性能の高い業務用エアコン、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証する事業です。

【公募日程】
 平成26年5月7日(水)〜9月19日(金)

・詳しい公募情報、申請書の様式等はこちらです。
 http://kankyo-keizai.jp/energy_service

【お問い合わせ先】
 環境経済株式会社
 電話番号 03-6228-6851(事業に関する問合せ)
       03-6228-7342(申請に関する問合せ)(5月10日以降)
 お問い合わせ受付けは、平日9:00〜11:30、13:00〜17:00となります。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

 GWもあっという間に終わりましたね。消費税が増税されて約1ヵ月、このGWで増税をあらためて実感された方も多いのではないでしょうか?

 そんな消費者の立場とはまったく逆ですが、消費税増税分が価格に転嫁できず苦しんでいる事業者の方々もいらっしゃるのではないでしょうか?

 現在、中小企業庁では、消費税転嫁対策の取組の一つとして、「消費税転嫁Gメン」が弊社などの認定支援機関や企業に対し、転嫁対策の取組を説明するということを行っているそうです。
 消費税の転嫁拒否は許さないという断固とした姿勢で転嫁対策に取り組んでいるとのことですので、消費税転嫁にお困りの事業者の方は転嫁Gメンをご紹介致しますのでご連絡下さい。

大阪市淀川区の税理士法人エムアンドアイの志水です。

 いよいよ消費税8%が近づいてきました。以前何かの記事で目にした内容が昨日の朝刊にも掲載されていましたので、紹介します。
 4月1日から税率が8%になることは周知の事と思われますが、では具体的に店頭等ではいつからなのでしょうか。コンビニでレジ精算中に1日午前0時を回った場合、税率はどうなるのでしょうか。1品目の精算が3月31日午後11時59分59秒までに終わっていれば2品目以降の精算が4月1日になっていても5%のままとのことです。当然、次精算されるお客様からシステム上自動的に8%になってしまうみたいです。この時間帯にコンビニを利用される可能性があり5%に抑えたい方は、午前0時前にレジを通過できるように利用する店、並ぶ列を考えなければなりません。
 これ以外で興味深いのが、携帯電話の通話料です。ソフトバンクは、通話開始が31日なら通話終了が日付またいでも5%のままですが、ドコモ、KDDIは通話終了時刻が1日午前0時を過ぎてしまうと通話開始が31日中であっても8%になります。自分の場合は、その時刻に携帯電話を使用することはまず無いので関係ないと思いますが、ドコモ、KDDIをお持ちの方はご注意ください。

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税理士法人 エム・アンド・アイ

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