TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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税理士法人エム・アンド・アイの辻です。

今回も医療費控除の続き、入院費用についてです。
入院するとなると、治療費以外に様々な費用がかかってきますが、それぞれの費用が医療費控除の対象となるかを判断し、さらに医療費を補てんする金額は控除しなくてはなりません。
では、具体的に医療費控除の対象外の費用、医療費を補てんする金額とはどのようなものでしょう。

まず、医療費控除の対象とならない費用です。
前回の出産費用でも触れていますが、入院に際した身の回り品の購入費用、病院で支給される食事以外の出前代や外食代、自己の都合による差額ベット料金は対象となりません。
また、術後や重症の場合に付添人が必要であると認められる場合がありますが、この場合、保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価として支払う所定の料金以外(心付けや親族に対する付添料名目の支払い)は対象となりません。
いずれも医師の判断に基づく費用でないというところがポイントだと思います。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1126.htm

次に、医療費を補てんする金額です。
医療費の自己負担額が高額となる場合に、家計の負担を軽減するため、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
この制度により支払われる高額療養費や入院保険の給付金は入院費用から控除しなくてはなりません。
しかし、これらの金額は補てんの対象とされる医療費ごとに控除するため、控除額が上回ったとしても他の医療費からは控除する必要がありません。
また、確定申告書を提出する時までに入院給付金の額が決定していなければ、見込額により申告を行います。
後日、その金額が確定額と異なることとなった場合には、修正申告もしくは更正の請求を行うようにしてください。

上記、高額療養費の自己負担限度額は所得に応じた算式により算出されます。
詳しくは社会保険庁のHPをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

税理士法人エム・アンド・アイの野田です。

今回は、確定申告医療費控除のひとつ【出産費用】についてご説明します。

出産の主な費用は、定期検診や検査の費用、通院費、分娩・入院費です。

それらの中で医療費控除の対象となるのは、『妊娠と診断されてから、出産し退院するまでの期間の費用』が基本となっています。
しかし、出産費用が全て控除の対象となるわけではありません。
定期検診や検査を受けるために自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代、実家で出産するために帰省する交通費、入院時に使用する寝巻きや洗面具等、入院中の出前や外食、入院時の自己都合による個室の差額ベッド代などは、対象となりません。

また、『健康保険組合や共済組合からの出産育児一時金や家族出産育児一時金などの支給』や『入院保険の給付』があった場合は、出産費用から控除しなければなりません。
平成21年10月より、退院時に病院でかかった費用と出産育児一時金を相殺して精算できる制度がありますので、この場合は実際支払った金額が対象となります。

なお、出産のため会社を欠勤した場合に支給される『出産手当金』は、その人の所得(生活)を助けるために給付されるものであり、医療費の支払いに関する支給ではないので、出産費用からは控除する必要がありません。


医療費控除の対象となるかどうかは、状況により判断が難しいと思われますので、詳しくはこちらをご覧ください。
国税庁HPです。

税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

テレビのコマーシャルでも流れていますが、来週の16日(火)から個人の所得税の確定申告がスタートします。税理士事務所にとっては通常の業務の上に確定申告の業務が追加されますので、1年間で最も忙しい時期であるところが多いのではないでしょうか?

この時期には、確定申告特集等の見出しが雑誌とかにも掲載されていることが多いのではないでしょうか?たとえば、「あなたは税金を払いすぎています。」であるとかあるいは「あなたの支払った税金を取り戻すことができます。」等です。最近は誰でもインターネット等で情報を簡単に入手することができるため、支払った医療費が一定額を超えれば税金を取り戻すことができることを知らない人は少ないのではないでしょうか?

確定申告の時期は通常2月16日から3月15日までの1ヶ月の間です。会社(法人)の決算の申告であれば、会社を設立した際に任意で決算の月を決められますし、また変更もできますので、申告時期は自然と分散させます。これに対して個人の確定申告の場合は所得税の通常の確定申告の時期は上記の1ヶ月しかありませんので、この時期の税務署は一度行ったことがある人ならばご存知のとおり非常に混み合っています。またこの時期の税務署への電話もかなり通じなくなることが多いのです。

今後は個人の確定申告も会社と同様に任意に申告時期を決められるようにしてほしいと願っているのは私だけでしょうか?

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