TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

明日から4月(とは言っても最近また寒さが逆戻りして来て、春はすぐそこ、ということを忘れてしまいそうですね)、これから歓迎会やお花見など、会社の行事も多くなるのではないでしょうか。幹事担当になった方は、色々大変ですよね。お店の予約やお料理の手配、その上お金の管理にも気を遣います。

そこで、重要になってくるのが、領収証です。

領収証(領収書)とは、代金が支払われたとき、その証拠として発行される書類です。
領収証によって支払いの事実を明らかにすることができ、二重払いの防止にもなります。税務上も大切な書類の1つです。

領収証の用紙については、特に決まりはなく、書き方も法律で定められている訳ではありません。通常は市販のものを利用したり、自社で独自に印刷したりしたものを使用しますが、極端な話、適当な紙に書いたメモでもいいのです。

領収証は支払いの事実を証明するものなので、通常次の5つの事項が記載されています。
いつ「日時」
誰が「宛名」
誰に「受領者」
何の代金として「内容(但し書き)」
いくら「金額」

よく宛名が「上様」になっているものがありますが、これでは支払った側を証明することが出来ません(上様が誰かを特定出来ません)。ただし、小売(レジ用紙も領収証の一種です)・駐車場代などでは、宛名を記入してもうことが困難な場合が多いので、宛名のないものでも構いません。
また、内容が「お品代」となっているものもありますが、これも内容が明確でないので具体的な内容を記載してもらったほうがいいでしょう。

細かいようですが、領収証は、税務上も支払の事実を証明する重要な書類なのです。
経理担当が厳しくなるのも当然だと思って下さいね。
幹事担当の方は、『領収証を失くして、精算してもらえない!』なんてことのない様に、しっかり領収証を受取って下さい。

税理士法人エム・アンド・アイ の志水です。

先日、センバツ高校野球が開幕いたしました。高校球児のひたむきなプレーを見るだけで感動を覚える方も多いのではないでしょうか。

その中で2日目〔3月22日〕に少し残念な出来事がありました。私も実際は翌日の朝刊でその内容を知ったのですが、22日に和歌山代表の向陽高校〔21世紀枠〕が島根代表の開星高校〔昨秋中国大会王者〕に勝ったということが発端で、敗れた開星高校の監督が試合後の公式会見で「21世紀枠に負けたことは、末代までの恥です。もう野球をやめたいし、死にたい、腹を切りたい」と発言したというのです。

最初この記事を見たとき、本当?と思いました。相手校をかなり蔑視した発言で、高校野球の監督というある面教育者としてのものとはとうてい考えられないものだったからです。この監督は試合に関しては相当な自信があり、敗北をすなおに受けとめることができなかったのでしょうが、あまりにも発言の内容がひどすぎる。

案の定、ネットのニュースでもそこそこ大きく取り上げられていました。翌日23日に、監督と部長が大会本部を訪れ、経緯の報告と謝罪をし、向陽高校の校長にも謝罪したということです。

どのチームも優勝を目指して頑張ってきており、敗退はショックなことであることは、想像できます。しかし、その敗北からもいろいろなことを学ぶことがあるはずで、それを生徒に伝えるのが監督の役割の一つではないでしょうか。

監督も一人の人間として、本音がポロリと出てしまったのでしょうが、教育者としての立場は絶対忘れてはダメだと思いますが。

税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

所得税の確定申告も無事終え、会計事務所のスタッフの方はほっと一息ついている時期ではないでしょうか? 所得税の申告期限は3月15日ですが、贈与税の申告期限も同じ3月15日です。

最近では鳩山首相が母親から政治資金として毎月多額のお金をもらっていたことが新聞、テレビ等で報じられました。このことも贈与に該当し、鳩山首相も贈与税を支払ったことも同様に報じられました。

そもそも贈与とは何か? 民法では贈与について第549条において「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる」と規定しています。このことから、贈与者の「あげる」という意思表示と受贈者の「もらう」という意思表示をもって成立する契約であり、贈与者の一方的な意思表示のみでは民法上の贈与は成立しません。 

贈与を受けた者は、贈与額が一定の金額(110万円)を超えた場合には、贈与税が課税されることとなり、受贈者は翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。この場合の110万円を超えるかどうかは受贈者が1年に受けた贈与額の合計で判断します。例えば、子供が父親から80万円の贈与を受け、同じ年に母親からも70万円の贈与を受けた場合には、1人からの贈与額は110万円以下ですが、本人が受けた贈与額の合計は150万円となり、贈与税が課税されることとなります。

1年間で110万円までの贈与であれば、贈与税は課税されることはありません。毎年110万円以下であれば、親は子供に税金がかからず、贈与をすることができます。但し、注意しなければならない点があります。親が子供の名義で預金をするケースがよくあります。この場合、通常子供は自分の名義で預金されていることを知らない場合がほとんどではないかと思います。このような場合では、贈与行為は成立しませんので、預金は親のものであり、単に名義だけが子供のものになっているものと考えられます。

このように、贈与を行う場合には、注意しなければならない点がいくつかありますので、贈与を計画的に行っていく場合には、専門家に相談することをおすすめします。

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