TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

7月1日に平成22年分の路線価図が国税庁より公開されました。

この路線価図は相続税や贈与税の計算の際、土地の評価額を算定するために使用します。
以前は冊子になっており、コピーを取るために税理士会の支部事務所や国税局に通っていましたが、平成13年からインターネットでも公開されるように、大変便利になりました。

平成20年からは冊子が廃止され、インターネット上のみでの公開となっています。
銀座の鳩居堂前が日本一、大阪梅田の阪急百貨店前が近畿一などのニュースを目にされたことはあるのではないでしょうか?
ちなみに、22年の鳩居堂前の路線価は23,200千円、阪急百貨店前の路線価は7,240千円です。

実際に路線価図をご覧になった方は少ないと思いますので、一度ご覧になってみてください。

鳩居堂前
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/tokyo/tokyo/prices/html/18008f.htm

阪急百貨店前
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/osaka/osaka/prices/html/36005f.htm

最高路線価は見つかりましたか?

この路線価はその道路に面している土地1?あたりの価格が千円単位で表示されています。
実務で土地の評価をする場合には、単純に路線価に地積を掛けるだけでなく、土地の形状など色々斟酌して評価します。

一度皆さんもご自宅の評価額を計算してみてはいかがでしょうか?

税理士法人エム・アンド・アイの福井です。

仕事をするうえで接待など取引先と会食をする機会があると思いますが

これらの費用には法人税の計算上、損金不算入とする規定があるのをご存知でしょうか?

損金不算入とは会計上費用に計上されますが、税務上損金として認められないもののことをいいます。

これらの費用のうち交際費等に該当するものは、中小法人(一定のものを除く)については年600万円を限度として限度額に達するまでの10%及び限度額を超える部分の金額が、その他の法人についてはその全額が損金の額に算入されません。

すなわちこれらの費用が交際費等に該当すれば必然的に損金の額に算入されない金額が生じてしまうことになります。

ちなみに交際費等とは、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用とされており、上記の様な飲食代も接待行為に該当し交際費となります。

ただし、飲食代については一定の書類を保存することにより、1人当たりの支出額が5,000円以下のものについては交際費等から除き、その全額を損金の額に算入することができます。

一定の書類の範囲など、詳しくはこちらを参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

なおこの飲食代には居酒屋、バー、スナックでの飲食代も含まれますが、

カラオケボックスなどは飲食をすることを目的とする場所ではないことから5,000円以下の対象には含まれないのでご注意ください。

税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。


源泉徴収税額表の続きで、今度はその納付についてです。

会社や個人事業者は毎月の給料の支払時に、所得税を源泉徴収しなければならないことは、この1つ前のブログで説明をした通りです。
そしてその源泉徴収した所得税は、原則として、給与等を実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし給与の支給人員が常時9人以下の場合には、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを『納期の特例』といいます。
この特例の対象となるものは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

少し話はそれますが、会社や個人事業者(源泉徴収義務者といいます)が所得税を源泉徴収しなければならないものは、給料に限りません。(個人の)弁護士や税理士等への報酬の支払いや、原稿料や講演料を支払った場合も源泉徴収する義務があります。
これを源泉徴収の必要な報酬料金等といい、何が該当するのか法律で定められていますが、これらには、弁護士や税理士等への報酬の支払いを除き上記の納期の特例がありません。

さて話は戻り、この特例を受けていると、
その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は→ 7月10日
その年の7月から12月までに源泉徴収した所得税は→ 翌年1月10日
が、それぞれ納付期限になります。
さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって翌年1月10日の納付期限を1月20日に延長する特例を受けることができます。

これらの特例を受けるためには、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出することが必要です。
これらの書類の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。納期限の特例を受けるには、源泉所得税の滞納がないこと等要件があります。

納期の特例は、
1 支給人員が常時9人以下、
2 限定された一部の報酬のみが対象、
3 納付の際にはまとまった金額となる 
等の注意点がありますが、毎月の経理事務が軽減されますので、要件に該当する場合は検討されてはいかがでしょうか。

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