TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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税理士法人エム・アンド・アイの福井です。

寒い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今年の初めの方のブログで年末ジャンボに挑戦したという話をしましたが

あれから幾度となくロト6に挑戦しまして

幾度となく外しまして

気がつけば、またこの時期になってしまいました。

正直、外れてばかりですので

今年の年末ジャンボはどうしようかなぁという気持ちもあったのですが

今年の年末ジャンボは444人が億万長者になるビッグチャンスということで

ついつい夢見て買ってしまいました。

母も買っている筈なので

「親子で一等当選」みたいな形でニュースになったら面白いなぁとか

勝手な想像をしているのですが

そんな都合の良いことにはならないと思いますので

「1等当ればいいな」くらいの気持ちで今年の年末を過ごしていこうと思います。

こんにちは税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

印紙税の注意点パート3です。


はじめに、「印紙の消印を忘れた時はどの様に取り扱われるのでしょうか?」
印紙税は、印紙を貼り、それに消印することで初めて納付したことになります。
消印がなければ、貼ってある印紙と同額の過怠税が課せられます。


では、「消印はどの様にすればいいのでしょうか?」

印紙税の課税対象となる文書に印紙をはり付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています。

そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。

また、署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりませんのでご注意ください。


次に「印紙が貼っていない契約書は無効か?」

印紙が貼っていなかったり、消印がなくても契約書は有効です。印紙はあくまでも税金の問題であって、文章の効力には一切関係がありません。だからといって、故意に貼らない場合は脱税となります。

税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

今年も年末調整を行う時期になりました。
年末調整とは、『毎月の給料から源泉徴収された所得税の精算手続き』ですが、
毎月の給料から天引きされている税金にはもう一つ、住民税があります。(この住民税を特別徴収の住民税と言います。)

特別徴収とは、給与支払者(事業主)が所得税の源泉徴収と同様に、給与を支払う際に従業者の個人住民税を差引いて、納税義務者である従業者に代わって、従業者の居住する市町村に納付する制度です。これは地方税法の規定で、給与支払者(事業主)や、従業者の意思で特別徴収するかどうかを選択することは出来ません。

ただし実際は、給与支払者(事業主)の実情を踏まえ普通徴収(従業者個人による納付)を容認しているケースが多くみられました。
ところが、2007年より所得税から住民税への税源移譲が実施されたことや、住民税の徴収率の低下傾向を受け、最近になって、各自治体は特別徴収の実施推進に取り組み始めました。

この特別徴収の方法による納税の流れは次の通りです。
1 ≪事業主≫
  毎年1月31日までに、各市町村へ従業者(パート・アルバイト等を含む)全員の給与
  支払報告書(前年分)を提出
2 ≪各市町村≫
  上記1の給与支払報告書をもとに個人住民税額を計算
3 ≪各市町村≫
  毎年5月31日までに、給与支払者(事業主)へ特別徴収税額を通知・納付書の送付
4 ≪事業主≫
  6月以降、月々の給与から徴収
5 ≪事業主≫
  翌月10日までに、各市町村へ納付

住民税は所得税のように給与支払者(事業主)が税額を計算する必要はありません。
しかし、納付先は従業者の居住する各市町村になりますので、複数になる場合が多いと思われます。退職や転勤などがあった場合も手続きが必要になります。

また所得税と同じように、従業者が常時10名未満である場合に限り、申請により承認を受けた場合には、特別徴収税額の納期の特例があり、納期を年12回から、年2回とすることが出来ます。ただし所得税とは特例の期間と納付期日が違いますので、注意が必要です。

ただいずれにしても、給与支払者(事業主)の事務負担は軽くはありません。

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