TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

 タイガーマスクがニュースになっています。
 『タイガーマスク運動』という言葉も出来ました。
 
日本では、「寄附に対する税制が整っていないため、なかなか寄附行為が盛んにならない」と言われています。寄附文化を目指すNPO法人「日本ファンドレイジング協会」(東京都港区)の日本初の「寄附白書」によると、個人が1年間に寄附をしている総額は、
5,455億円、個人と法人による年間の寄附総額は約1兆円と推計されています。

個人だけでも19兆円に上る米国など欧米諸国との寄附文化の違いが浮き彫りになっています。

では個人が寄附をした場合、現在の税制はどのようになっているのでしょうか。

納税者が、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
なお、政治活動に関する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。(所得控除には他に扶養控除や生命保険料控除、医療費控除等があります。)

特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。
(1) 国、地方公共団体に対する寄附金
(2) 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、一定の要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
(3) 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるもの(日本赤十字社、赤い羽根共同募金、いわゆる認定NPO法人など)に対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金((1)及び(2)に該当するものを除きます。) 

寄附金控除の控除額は、以下の通りです。
次のいずれか低い金額 − 2千円
(1) その年に支出した特定寄附金の額の合計額
(2) その年の総所得金額等の40%相当額

また寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に「寄附した団体などから交付を受けた領収証(受領書)などの書類」を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

つまり、今話題の伊達直人は、寄附金控除を目的で寄附をしているのではないと思いますが、おそらく本名ではないでしょうし、領収書(受領書)も受取っていませんから、寄附金控除の適用はありません。

23年度の税制改正でNPO法人などへの個人寄附を促す税額控除制度の導入が打ち出されました。児童養護施設のような社会福祉事業や、環境問題、国際協力など様々な活動に積極的に参加する動きを支援する、このような税制がますます整うことを期待したいです。

税理士法人 エム・アンド・アイ の志水です。

平成23年分の所得税から年少扶養控除が廃止されたことに伴い、給与等から徴収される源泉所得税の「扶養親族等の数」の求め方に変更が加えられた件については既報の通りです。(扶養親族のうち年齢16歳未満の人は扶養親族等の数には加えないことになりました)
 
一方、従前から本人が障害者(特別障害者を含みます)、寡婦(特別の寡婦を含みます)、寡夫又は勤労学生に該当するときには、その一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数を、また、その人の控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者に該当する人がいるときは、これらの一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数をそれぞれ「扶養親族等の数」とする措置があります。
 
では、今回の改正で本来「扶養親族等の数」にカウントされない年少扶養親族が障害者であり、かつ同居特別障害者に該当する場合にはどのように「扶養親族等の数」をカウントするのでしょうか? 結論は、この年少扶養親族に対しては2人としてカウントします。つまり、年少扶養親族の本人は数に入りませんが、障害者に該当することでプラス1、同居特別障害者に該当することでさらにプラス1として扱うわけです。
 
「扶養親族等の数」が1人でも多いことは、それだけ徴収される源泉所得税が少なくなり、結果として給与の手取り額が多くなる可能性があるわけですから、事業主側も給与所得者側もきっちりと「扶養親族等の数」をチェックしたいものです。

税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

今回は昨年に引き続き今年の税制改正の際にも廃止論が出ました配偶者控除のお話です。

配偶者控除とは所得控除の1つであり、所得税や住民税の課税計算の際に一定額を差し引いてもらえるものです。一般的には、ご主人の税金を計算する際に奥様が専業主婦かあるいはパート収入(パート収入以外の収入がある場合は収入から経費を差し引いた所得金額)はあるが一定金額以下の場合に38万円(住民税の場合は33万円であり、70歳以上の場合は金額が異なります。)を控除してもらえます。当然逆のケースもあります。奥様が仕事をされていて、ご主人が家事を担当している場合等です。

今まではこの配偶者控除が女性の社会進出をさまたげていたとも言われてきました。なぜなら配偶者控除を受けるためには、奥様が専業主婦であるかあるいはパートの場合はそのパートの収入を一定額に抑えないと受けられないからです。

このためパートで働く場合の収入金額の目安が100万円であったのを記憶している人も多いのではないでしょうか。以前は配偶者控除を受けることができる奥様のパート収入の上限が100万円であったからです。現在はその100万円が103万円になっています。但し、103万円を超えても105万円未満であれば配偶者特別控除(パート収入が103万円を超えても1,409,999円まで段階的に控除を受けることができます。)という所得控除があり、その控除額も配偶者控除と同額の38万円を受けることができるため105万円未満であれば結果的には同じになります。

パートにして働く場合には、時間的な制約もなく、働くことが苦にならないのであればあまり103万円にこだわらなくてもいいのではないかと思います。基準になるのはパートに出ることにより収入的にプラスになるかどうかではないでしょうか。具体的に下記の例で検討してみます。


〈前提例〉ご主人の所得税率 5%、住民税率 10%
  ケース1 奥様のパート収入 103万円(所得控除は基礎控除のみ)
  ケース2 奥様のパート収入 110万円(所得控除は基礎控除のみ)
 〈比較〉 住民税の金額には均等割りは含まれていません。  


  ケース1
@ 奥様の手取り収入 103万円―5,000円(住民税)=1,025,000円
A ご主人の方での配偶者控除による減税額
 38万円(所得税配偶者控除)×5%+33万円(住民税配偶者控除)×10%
=52,000円
B 合 計  @ + A =1,077,000円

  ケース2
@ 奥様の手取り収入 110万円−3,500円(所得税)−12,000円(住民税)
     =1,084,500円
A ご主人の配偶者特別控除による減税額
31万円(所得税配偶者特別控除)×5%+31万円(住民税配偶者特別控除)×10%=46,500円
B 合 計  @ + A =1,131,000円


ケース1とケース2を比較しますと、7万円を多く稼いだにもかかわらず手取りでは54,000円しか増加していません。この金額をどう考えるかではないでしょうか?54,000円も増えた!と考えるかあるいは54,000円しか増えなかった!と考えるか

手取りとしては増えているわけですから、やはりパートに出る場合はあまり金額にこだわらないほうがよいのでは?

但し、パート収入が130万円以上になりますと、サラリーマンの奥様である場合はご主人の健康保険の扶養家族から外れてしまい、ご自身で健康保険に加入しなくてはならなくなるため、負担がかなり増えることとなります。正社員として働くのではなく、パートとして働く場合は130万円が1つの目安となるのではないでしょうか?

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