TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

東日本大震災の被災地の方々に心からお見舞い申し上げます。
大きな余震の続くなか、日々をどんなに辛く不安なお気持ちで過ごされているかと思うと胸が痛みます。1日も早く穏やかな生活が戻ってくることを願わずにはいられません。

今回は、法人が被災地の方々を支援した場合の取り扱いを、紹介します。

法人が、
@ 県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。
A 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。
B 中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、また、「東北地方太平洋沖地震等におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」口座に対して支払った支援金は、「指定寄附金」に該当します。法人が「国等に対する寄附金」や「指定寄附金」を支出したときは、いずれもその全額が損金に算入されます。

ただし@〜Bは、確定申告書の別表に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)が寄附したことを証する書類となります。

また法人が、
C 災害を受けた得意先等の取引先に対して、その復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除した額は損金に算入されます。
既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引について従前の取引条件を変更する場合も、同様です。
D 災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとなります。
E 法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、損金に算入されます。
F 被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、損金に算入されます。

詳細及びこれら以外の支援についての取り扱いは、国税庁のHPに東日本大震災関連のお知らせがあります。ご参照下さい。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

東日本大震災の被災者の方々に対してできる支援の1つに寄付・義援金があります。(遠隔地にいる私たちにとって実質的には唯一の支援方法かもしれません)

先日もソフトバンクの孫氏が100億円の寄付をされるとの報道がありました。資産があるからできることではありますが、金額的なことを考えるとなかなかできることではなく立派な行為だと単純に思います。私たちもでき得る範囲で協力し、少しでも復興の手助けができればと思います。

ただ、寄付・義援金は基本的に現金等が必要で、家計に余裕がなければ負担に感じることがあるかもしれません。先日、日本経済新聞に興味深い記事がありました。

「航空会社のマイレージや家電量販店、携帯電話のポイントなどをもっている人は、これらを寄付に充てることもできる。日本航空や全日本空輸のマイレージ、DCやJCB,クレディセゾンなどクレジットカード、ヤフーをはじめとするネット上のポイントなども活用できる。ポイント数が少なく休眠状態ならば活用を考えるのも手だ。」
 一人一人のポイントだけでは微々たるものかもしれませんが、全国民が協力すれば忘れられているポイントだけで莫大な寄付になるのではないかと思うのですが。

大阪市淀川区の税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュ−ド9.0という国内観測史上最大の数値を記録しました。地震エネルギーとしては、阪神淡路大震災の約1,000倍にもなるというとてつもない規模です。この地震による津波、火災等により多くの方々が被災されました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

地震発生後しばらくしてから、街頭でも募金活動をしている人々を見かけるようになりました。また、新聞、テレビ等でも募金をよびかける機会が非常に多くなりました。この際に義援金という言葉が良く使われています。この義援金というのは寄付金とは若干意味が異なります。

義援金とは国内で発生した大規模は災害で被災した方への募金であり、全額が被災者に対して分配されるものです。寄付とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供することを意味します。災害の際に被災者に送られる義援金も寄付の一つであり、寄付金のうち、支援する先を特定して集めたお金が義援金です。

義援金はこのように被災者に全額分配されるものであり、復興のための道路や建物等の建設に使用されることはありません。このような義援金ではありますが、問題が一つあります。それは被災者に支給されるまでに時間がかかるということです。いろいろなところで集められた義援金は、都道府県に設置された義援金配分委員会へ集められ、そこで配分されたのちに、被災者に直接届けられます。このため、被災状況の調査を行い、だれがどの程度の被害を受けたかを確認する必要があるため時間がかかるのです。先日新聞に福島県が配分委員会を開き、被災世帯にまず一律3万円の見舞金を配ることを決めたという記事が載っていました。

今回の震災は東北地方、関東地方を中心に甚大は被害がでました。被災された方々のできるだけ早い復興を願って募金活動には協力したいものです。

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