TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

東日本大震災発生からはや2ケ月が経過しました。この震災により、今でも多くの人々が避難生活を強いられています。被災地の1日も早い復興をお祈りします。
 
さて、今回のブログでは住宅エコポイントについてお話しします。
 
住宅エコポイントは、平成21年度緊急経済対策で設けられた制度であり、一定の基準を満たしたエコ住宅の新築又はエコリフォームを促進することにより、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として国土交通省、経済産業省、環境省によって実施されたものです。

具体的には、一定の基準を満たした住宅を新築した場合又は一定の基準を満たしたリフォームを実施した場合において、新築の場合には一戸当たり300,000ポイント(一定の場合には320,000ポイント)が、リフォームの場合にはそのリフォームの内容に応じて最大300,000ポイントが発行される制度です。その発行されたポイントを様々な商品との交換や追加工事代金に充当することができます。

 その他の内容は下記のとおりです。

〔1〕対象新築工事期間・対象リフォーム期間
 (1)平成21年12月8日から平成23年12月31日までに建築着工したもの
  (但し、平成22年1月28日以降に工事完了したものに限る)
 (2)平成22年1月1日から平成23年12月31日までにリフォーム工事着工したもの
  (但し、平成22年1月28日以降にリフォーム工事が完了したものに限る)

〔2〕ポイント交換対象
 (1)省エネ・環境配慮の製品
 (2)都道府県型の地域産品
 (3)全国型の地域産品
 (4)商品券・プリペイドカード
 (5)地域型商品券
 (6)環境保全活動を行う団体への寄付
 (7)追加で実施する工事費用への充当
 (8)東日本大震災の被災地支援の寄付
   (平成23年3月29日より新たに追加されました。)

ポイント交換期限は平成26年3月31日までです。

〔3〕ポイント申請期限
 (1)住宅の新築
  @ 一戸建ての場合   平成24年6月30日まで
  A 共同住宅等の場合
  (イ)10階建以下の場合   平成24年12月31日まで
  (ロ)11階建以上の場合   平成25年12月31日まで
 (2)リフォーム      平成24年3月31日まで


なお、エコポイントを商品等と交換した場合の税務上の取扱いは下記のとおりです。

(1)法人税
法人の場合は、商品等を交換した時点において1ポイント1円で換算したポイント相当額を法人の収益に計上しなければなりません。

(2)所得税
個人の場合は、法人の場合と同様に商品等と交換した時点おいて1ポイント1円で換算したポイント相当額が一時所得として課税対象となります。

なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供する新築等の場合には、不動産所得等の収入金額になります。

(3)消費税
消費税法においては、1ポイント1円で換算したポイント相当額は補助金等として不課税となります。

最後になりましたが、上記〔2〕(8)のとおり、住宅エコポイントは東日本大震災の被災地支援のための寄付ができるようになりました。ポイント申請される方はぜひその一部を寄付してはいかがでしょうか。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

2011年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下「震災特例法」といいます。)が成立し同日施行されました。

今回は所得税関連のうち雑損控除について触れたいと思います。

東日本大震災により住宅、家財等について生じた損失について、次の措置を講ずることとする。
(1) その損失額を平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できる。
(2) 雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失額についての繰越期間を5年とする。

(1)については、損失が生じたのは平成23年ですが、前年に遡って適用出来るようになります。
また既に確定申告を済ませている方も更正の請求の手続きを取ることにより、税金の還付を受けることが出来ます。
(2)については通常雑損控除の繰越期間は3年ですが、被害の甚大さを考慮し、東日本大震災による場合は繰越期間が5年になります。

雑損控除の計算に関しては損害金額を時価で算出しなくてはならないのですが、この算出が非常に困難です。
よって住宅の損害額については、取得価額が明らかな場合には取得価額を基に、取得価額が明らかでない場合には、総床面積を基に計算することが出来るように算式が公開されています。
また家財の損害額については、取得価額が明らかな場合には取得価額を基に、取得価額が明らかでない場合には、家族構成により家財の評価額を算出できる表が公開されています。

震災特例法にはこの他所得税関連として事業者に対する措置、寄付金控除の拡充、ローン控除の特例が規定されています。
詳しくは国税庁のホームページをご参照下さい。

こんにちは、大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

このたび東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。

また、一日も早い被災地の復興を心より祈念いたします。

今回は、震災関連の内容を掲載したいと思います。

災害によって、会社の事務作業等に支障をきたし、申告や納税が期限までにできそうにない場合には期限の延長や納税の猶予が認められています。

まずは申告などの期限の延長ですが、
災害等の理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由がやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。

これには、個別指定による場合と地域指定による場合とがあります。

@個別指定‥
納税者が所轄の税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、
その承認を受けることになります。

A地域指定‥
災害による被害が広い地域に及ぶ場合には、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示します。よって納税者については期限延長の申請手続を特別にする必要はありません。

今回の東日本大震災に関しても平成23年3月15日に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県が指定されています。

なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととされています。


次に納税の猶予ですが、
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請(災害がやんだ日から2ヶ月以内)をすることによって納税の猶予を受けることができます。

@損失を受けた日に納期限が到来していない国税

 イ.損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
     ‥‥納期限から1年以内に納税

 ロ.所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分
     ‥‥確定申告書の提出期限までに納税

A既に納期限の到来している国税
   
   一時に納付することができないと認められる国税
     ‥‥原則として1年以内に納税


以上が震災に遭った場合の申告期限の延長や納税の猶予ですが、その他にも固定資産税の減免制度や消費税の特例等もあるので、実際に被害に遭われた場合には、税務署や市役所等で相談してください。

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税理士法人 エム・アンド・アイ

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