TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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大阪市淀川区の税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

先週の16日(金)に政府は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決定しました。

政府は今後5年間の復興費を13兆円と試算し、そのうち増税で約11兆円をまかなう予定です。その増税案として有力なものは、法人税、所得税、個人住民税の増税を軸とするものであり、内容は次のとおりです。

 法人税   : 実効税率を5%引き下げたうえで、3年間に限り国税の税額を10%増額

 所得税   : 5.5%の定率増税を10年間実施する

 個人住民税 : 均等割り年1,000円の増額を10年間実施する


上記の増税が実施されれば、一般家庭では、現在より月額数百円から数千円の負担増となります。負担額は年収によって異なりますが、今回の増税は震災の復興の財源に充てるためのものであるわけですから、国民の理解も得られるのではないでしょうか。

東日本大震災により被災された方のなかには、今でも仮設住宅での生活を余議なくされている方も多くいるわけですから、野田首相のリーダーシップのもと、できるだけ早い復興を願いたいものです。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの金坂です。

最近の新聞記事には増税の話がずらっと並んでいますが、どうも日本だけの話では無いようでハンガリーでは9月からスナック菓子や清涼飲料水といった、いわゆるジャンクフードに税金を課すことが決まったという記事を見かけました。ジャンクフード課税で不健康な食生活が改善し、医療費の削減に繋がるというのがその理由のようですが、ハンバーガーなどの袋詰めされていない商品は対象外とのことなので、ハンガリー国民でなくても腑に落ちない気がします。

世界中には他にも変わった税金が色々あります。たとえばドイツなどヨーロッパの一部の国に導入されているのが犬税。犬種や地域によって差があるのですが犬1頭あたり年間1〜2万円ほどで、頭数のコントロールと糞の清掃費用確保が目的だそうです。

かつて日本でも犬税が導入されていたことをご存知でしょうか?昭和初期から全国各地の自治体で課税され、一番最近では長野県のとある村で昭和57年まで存在していました。税額は犬一頭あたり300円だったそうです。

実はこの犬税、「ペット税」と名を変えて自民党政権下でも民主党政権下でも導入が検討されたことがあります。その時はこの税収が犬の殺処分に使われるという噂が広まり具体化しませんでしたが、震災復興増税の一つとしてこういった新しい税金の話が浮上してくる可能性もあるかもしれませんね。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

平成23年度第1回インターネット公売が実施されています。

公売とは、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申込みなどの公売手続の一部について、インターネットを利用して行われるものです。

なお、平成23年度において実施するインターネット公売は、一般競争入札で決定した楽天オークション株式会社が運営するオークションサイト(「官公庁オークション」)を利用して行われます。
 
今回行われる公売は全国11の国税局と30の税務署が差し押さえた不動産、書画骨董等の動産、ゴルフ会員権やリゾート会員権等です。

今回動産の中ではzippoのライターが多く出品されています。
私は良くわかりませんが収集されている方にとっては掘り出し物があるかも知れませんよ。

ただし鑑定情報に「底面にZIPPOと刻印があるが、真贋の判定は行っていない。」とありますので、入札の際は十分ご注意下さい。

 公売のサイトは下記リンクからどうぞ。
 http://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/kobai-net/index.htm
 

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