TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

国連の推計によると、23年10月31日、世界の人口が70億人を突破しました。
国連は、世界で31日に生まれた赤ちゃん全員を「70億人目の1人」と認め、アジア各国では記念イベントなどが行われたそうです。
しかし、人口の増加に伴い様々な問題が深刻化しています。今後進む高齢化や、水や食料の不足は地球規模の課題となっています。

日本でも少子高齢化は随分以前から言われていますが、総務省から発表された
「平成22年国勢調査の1%抽出速報」(23年6月29日)では、
日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が23.1%に上昇し過去最高を更新したことが発表されました。
15歳未満の年少人口の割合も13.2%に低下し、少子高齢化がさらに深刻化していることが裏付けられました。
また1世帯当たりの人数は2.46人で、単身世帯(31.2%)が、夫婦と子供の世帯(28.7%)を初めて上回りました。特に増加が目立つのが65歳以上の一人暮らしで、高齢女性の5人に1人、高齢男性の10人に1人が単身で暮らしている計算になるそうです。

少子高齢化や世帯の縮小化を受けて、あらたな課題が生まれています。

例えば、身寄りのない単身者は自らの最後に自分で備える必要があります。
また親子が遠く離れて暮らし、子供に面倒を掛けたくないという人でも、老いてから
亡くなった後までを家族以外の第三者に頼る人が増えているそうです。
社会的な制度として、「任意代理契約」や「任意後見契約」、「死後事務委任契約」等が一般的に利用されています。

そこまで本格的でなくても、「エンディングノート」を記入してみる、という人も増えているそうです。
「エンディングノート」とは、本来は残された家族に生前の意志を伝える手段ですが、記入することで自分で気づかなかった希望を整理できるといいます。
記入することで、自分の想いが明確になり、その後の人生が大きく変わるかもしれません。
一度記入してみようかなと思いました。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

平成23年分所得税の改正事項の1つに「年金受給者の申告手続きの簡素化」があります。つまり、「その年において、公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しない」こととされました。〔所法121B、この改正は、平成23年分以後の所得税について適用されます〕
 
今までは、年金所得者についても 
 
T その年中の「所得の合計額」が「基礎控除その他の所得控除の合計額」を超え、
かつ
U Tを基として「算出された税額」が「配当控除額」の額を超える場合については、所得税の申告を要するという一般的な判断基準しかありませんでした。

今回上記の通り、一定の要件の下において申告を不要とする措置が講じられたということです。
 
これにより、かなりの年金受給者の申告義務が無くなるのではないかと思われますが、ご注意いただきたいのは、上記のケースに該当したとしても、所得税の還付を受けるための申告書を提出することは可能であるため、諸々の所得控除がある等、申告したら還付となる時は、逆に申告しないと還付してもらえず、損になるケースがあるということです。

上記のケースに該当する場合でも、可能であれば、いったん納税額(または還付額)を試算した上で、所得税の申告の必要性をご判断された方が良いかもしれません。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

会計検査院が医師及び歯科医師の税制について調査を行いました。

この税制とは医療保険の診療報酬が5,000万円以下の医師及び歯科医師の事業所得の計算において認められている概算経費の特例の制度です。

本来所得税の事業所得は収入金額から収入を得るための必要経費を控除して計算します。ところが、医療保険の診療報酬が5,000万円以下医師及び歯科医師に限っては、医療保険の診療報酬に係る必要経費を実際にかかった必要経費に代えて一定の概算経費の額を使うことができるのです。

会計検査院は、08年〜09年にこの制度の適用を受けた医師・歯科医師延べ1,900人を抽出し、そのうち実際に経費を把握できた約1,650人ついて調査を実施。その結果、調査対象者が2年間で納めた所得税が約40億円であったと報告しています。もし、この制度がなければ納めなければならない所得税は約72億円と算出しています。このことから、2年間で約32億円が軽減されたことになります。

もともとこの制度は、小規模な医療機関の経費を把握する事務作業を軽減することを目的としてできた制度ですが、実際には経費を把握している人も多いことも判明したとのことです。
会計検査院は「控除額と実際の経費に大きな差があり問題だ。高額な収入のある開業医や歯科医は医療機関としての規模も大きく、制度の趣旨にあわない」と指摘しています。

また、これに対して財務省と厚生労働省は「適切な対応を検討したい」としています。

今後、改正等を含めこの制度の動向が注目されるのではないでしょうか?

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