TOPICS 最新の税務、経営に関する情報|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

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こんにちは、大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

今年もゴールデンウィークが終わり、これからは暑い夏を待つばかりです。

今年の我が家のゴールデンウィークは、例年通り特に目立つイベントも無く毎年行っていた動物園が、映画館に変わったくらいでした。

たぶん子供達も「我が家のゴールデンウィークはこんなものだろう」と思い始めたのではないかと思います。

仕事上5月は3月決算の準備があるため、月の初めと言えどものんびりと休むことが出来ず、長期の休みは無理であり、また、ラジオから流れてくる渋滞情報などを聴いていると、何を好き好んで渋滞の中へ向かっていくのか?

全く理解できません。

そんな訳で、我が家のゴールデンウィークは今年も大阪府を脱出する事無く、東大阪市や八尾市のショッピングモールと映画館を回って終わりました。

ただ、いつかはニュースにでてくる様な出国や帰国ラッシュ時のインタビューで「何処へ何日間行かれる予定ですか?(行かれていましたか?)」と聞かれてみたいものです。

税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

『事業は人なり』といわれますが、どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していきます。この企業を支える大切な「人」に関する費用には、「給与」以外に「厚生費」があります。この厚生費は、法律で定められている「法定福利費」とそれ以外の任意の「福利厚生費」の2つに大きく分けることが出来ます。

ニュースでよく取り上げられる「年金」や「社会保険」も、この「法定福利費」に関係します。
多くの事業主は、法律で健康保険と厚生年金保険の加入を強制されています。
健康保険料・厚生年金保険料の負担は、事業主(企業)と被保険者(従業員等)で
折半し、従業員等の負担分は給与から控除して企業が一括して納めます。

最近、民主党政策調査会が、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大について、当面の対象者を決定しました。対象者は、
@ 週労働時間20時間以上(現行週30時間以上)
A 月額賃金7.8万円(年収94万円)以上
B 勤務(見込み)期間1年以上
C 学生は適用除外
D 従業員(現行基準で適用となる被保険者)501人以上の企業に勤める人
となっており、新たに45万人が社会保険の適用を受ける見込みです。

2016年4月に施行が予定されていますが、施行後3年以内にさらに対象者を拡大すると法律に明記する考えを明らかにしています。
短時間労働者への社会保険適用は、政府の「社会保障と税の一体改革」における施策の目玉の一つで、加入すべき従業員等の範囲を拡大するということは、その分企業の負担が増加します。もちろん被保険者となる「短時間労働者」も給与から個人負担分の保険料が差し引かれます。

また、政府管掌健康保険が2008年10月1日より新たに設立された全国健康保険協会に移管され、それに伴い全国一律だった保険料率も各都道府県別に決定することとなりましたが、2010年3月には全国平均で1.14%の大幅な保険料率の引き上げが行われ、その後も毎年3月に保険料率が引き上げられています。
保険料率が上がるということは、従業員等個人の負担が増えると同時に、企業の負担も増えるということです。

企業も個人も、少子高齢化社会の中で保険料の負担が増加しています。

大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

政府や電力業界が原発を再稼働できなければ電気料金を値上げする可能性があると発言し始めたとの報道がありました。しかし、電力会社は電力供給に係る費用(原価)をあらかじめ見積もり、電気料金を決める「総括原価方式」を採用しており、その原価には人件費が含まれています。電力会社の給与は他の業界より高い水準であり、電気料金を上げるなら電力会社の給与水準の見直しが先決との批判も一方であるようです。

原発再稼働の問題は難しい判断が不可避ですが、一般市民としては長期のビジョンで判断してほしいと思うとともに、都合の良い話ですが料金も上がらず電気の安定供給をしてもらえるように導いてほしいものです。

昨年あたりから節電対策等として、LED照明の導入が話題になっています。節電効果は大きく、数年で元が取れるとの判断で実際に導入している企業等も多いと聞きます。最近、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いが国税庁のホームページの質疑応答事例で公表されましたので、ご紹介します。

【蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。】

〔参考〕照会の前提となっている取替の概要
@ 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
A 蛍光灯型LEDランプの購入費用 10,000円/本
B 取付工事費 1,000円/本
C 取替えに係る費用総額 1,100,000円

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