大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

 GWもあっという間に終わりましたね。消費税が増税されて約1ヵ月、このGWで増税をあらためて実感された方も多いのではないでしょうか?

 そんな消費者の立場とはまったく逆ですが、消費税増税分が価格に転嫁できず苦しんでいる事業者の方々もいらっしゃるのではないでしょうか?

 現在、中小企業庁では、消費税転嫁対策の取組の一つとして、「消費税転嫁Gメン」が弊社などの認定支援機関や企業に対し、転嫁対策の取組を説明するということを行っているそうです。
 消費税の転嫁拒否は許さないという断固とした姿勢で転嫁対策に取り組んでいるとのことですので、消費税転嫁にお困りの事業者の方は転嫁Gメンをご紹介致しますのでご連絡下さい。