大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

会計事務所にとっての1番の繁忙期である確定申告も無事乗り切り、少し落ち着いた日々を送っています。また、WBCも残念ながら、準決勝で敗れてしまい、日本の3連覇の夢も消えてしまいました。ただ、台湾戦での大逆転劇では大きな感動をもらいました。


話は変わりますが、先日太平洋沖にのびる南海トラフ(注)での巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、マグニチュード9.1の地震が起きた場合には、最悪で約220兆円もの経済被害が出るとの想定を発表しました。この金額は日本の国内総生産(GDP)の42%に相当するものであり、想像をはるかに越えた金額といえます。ちなみに平成7年の阪神淡路大震災の経済被害は約10兆円であり、2年前の東日本大震災の経済被害が約17兆円(放射能汚染の除去や原発処理は含まれていません。)であることを考えますととてつもない額であるということがおわかりかと思います。

ただ、この巨大地震の発生は千年に一度、あるいはもっと低い頻度であることも指摘しています。そうであれば、あまり関係のない話なのかと思いますが、2年前の東日本大震災の津波被害や原発被害は想定外のことが現実に起こったわけですから、その教訓を踏まえ、想定外をなくす意味から公表されたものです。

また、この被害額は耐震化や防火対策をすれば被害額は大幅に減らすことは可能との試算も出しています。これらの対策を今後政府がどのように行うかはこれからの課題です。私も阪神淡路大震災後には、非常食や水を用意しましたが、恥ずかしながら、今ではそれがどこにあるのか、あるいはあるのかないのかも忘れている次第です。

常日頃からもしものことを考え、地震等の災害に備えておくことが重要ではないでしょうか。


(注)南海トラフ
静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く水深4千メートルの海底の深い溝(トラフ)のことであり、非常に大規模な地震が繰り返し発生している地震多発地帯