大阪市淀川区の税理士法人 エム・アンド・アイ の根木です。

先月の1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。

その直後にお客様との話の中でその税制改正のなかの贈与税の改正の話が話題となりました。今回の改正に盛り込まれた教育資金の一括贈与の非課税措置の話をお客様のお知り合いの方がされていたそうです。その話とは、そのお知り合いの方が、お孫さんに教育資金を贈与すれば、税金がかからないから検討しているという内容だそうです。私はその話を聞き、お金を持っている方は、贈与とか相続の話題にはかなり関心を持っているのだと再認識させられました。

今回の税制改正大綱に盛り込まれた教育資金の一括贈与の贈与税の非課税措置の内容は下記のとおりです。

受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるため、その直系尊属(親や祖父母など)が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、その信託受益権の価額または拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(学校等以外に支払われる金銭については500万円)までの金額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課税しない。

この場合の教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。
@ 学校等に支払われる入学金その他の金銭
A 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの
  
ただし、信託した金銭等を教育資金として使ったが、使いきれずにお金が残った場合には、その残額は受贈者が30歳に達した日に贈与があったもとして贈与税が課税せられることとなっています。

学校等の教育資金の場合には、1,500万円の上限がありますが、教育資金としていくらかかるのかを検討し、計算した上で金額を決めて信託しないと、あとで贈与税が課税されることとなります。