大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

平成25年1月24日与党の平成25年度税制改正大綱が決定しました。

その中で商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設というものがあります。
内容は、青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成 25 年4月1日から平成 27 年3月 31 日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の 30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。(限度額あり)。

(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が 60 万円以上のものとする。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)をいう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が 3,000 万円以下の中小企業等に限る。

この特例を受けるためには(注1)にあるように商工会議所や認定経営革新等支援機関の経営改善の指導及び助言が必要です。
弊社におきましてもクライアントの皆様にこの特例の適用を受けていただけるように、経営革新等支援機関に認定されるよう現在手続きを進めております。
認定されましたら弊社ホームページ及びこちらのブログでご報告させていただきます。