大阪の税理士法人エム・アンド・アイの金坂です。

前回に引き続き益税の話です。
消費税の計算には2種類あり、そのうち簡易課税については益税というものが発生するという話をしましたが、その中でみなし仕入率という言葉が出てきました。このみなし仕入率は下記のとおり業種ごとにそれぞれ割合が決まっています。

・卸売業…90%
・小売業…80%
・製造業…70%
・飲食業など他に当てはまらないもの…60%
・飲食業以外のサービス業・不動産賃貸業…50%

今回、会計検査院が最近の申告を基に簡易課税の実態を検査したところ、各業種の実際の平均仕入率は
・卸売業…82.3%
・小売業…73.5%
・製造業…62.1%
・飲食業など他に当てはまらないもの…48.7%
・飲食業以外のサービス業・不動産賃貸業…32.4%
という結果が出ました。つまり、上記のみなし仕入率とこの実際の仕入率との差額が益税として各事業者の「もうけ」になっているのです。

今後消費税が上がればこの益税の額も大きくなります。自分が支払った消費税が国に納付されず、事業者の利益になっているのは不公平感が残りますね。今回の結果も受けて財務省は簡易課税制度の見直しを検討しているようですので、今後の税制改正議論に注目です。