大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

『仮決算による中間申告』のルールが一部改正されています。

普通法人の事業年度が6月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後6月を
経過した日から2月以内に、税務署長に対し中間申告書を提出しなければならない
こととされています。

中間申告の方法には、
「仮決算による中間申告」と「前事業年度の実績による予定申告」
の2つがありますが、平成23年4月1日以後に開始する事業年度の法人税については、次の場合には、「仮決算による中間申告書」を提出することができないこととされました。

@前年度実績に基づく予定申告による税額が10万円以下である場合又はない場合
A仮決算による税額が前年度実績に基づく予定申告による税額を超える場合

なお、「前事業年度の実績による予定申告」の場合は従前より税額が10万以下の時は申告不要です。

納税者が税金を納める場合、それぞれの法律に基づいて算出された税額を納める
ことになりますが、納付後に結果的に納め過ぎであったと分かった場合、過大に納付していた金額が、納税者に返還(これを「還付」と言います)されます。

確定申告による年税額が中間申告納付額を下回る場合には、その差額が還付
され、この還付金等が返還される場合に、これに加算されるのが、「還付加算金」
です。還付金等が生じる原因は様々ですが、結果的には、納税者から受領した金銭を国が保持し、一定期間、納税者がその金銭を自由に利用することが出来なかったことに対して、その間の利息に相当する分の金銭を加算するというのが還付加算金の意味です。

この還付加算金の利率は公定歩合に一定利率(4%)を加えて算定されるため、低金利の今は、市中金利より随分高く、そこに注目して、中間申告の義務が無い場合でもあえて申告したり、実際よりわざと高額の申告をして還付を受けるという手法が多く見られました。この改正はそれらを封じる為と言われています。

もちろん『わざと』還付を目論むことが出来なくなっただけですので、
実際に業績の悪化によって通年での申告納税額が小さくなったようなときは、結果的に、中間申告納付額が過大になりますが、(所得税の予定納税制度に基づく納付も同様です)そのような場合は今まで通り還付加算金が計算されます。