大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

平成24年分の路線価が7月2日に国税庁から発表されました。

今年の路線価は全国平均では前年比2.8%の下落にとどまりました。平成23年分の対前年比が3.1%の下落であったことから下げ幅は小さくなりました。とくに大都市圏では下落幅が小さくなったところが多く、下げ止まり傾向にあります。一方で、昨年の震災により大幅に下落した地域もあり、下げ止まり傾向が全国に広がっているわけではありません。

路線価とは相続税及び贈与税の算定基準となる土地の評価額であり、毎年1月1日を評価時点として7月1日に国税庁から発表されます。路線価は公示価格の80%が目安とされています。

この公示価格は地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する基準地の価格(評価時点は路線価と同じ1月1日です。)であり、土地取引価格の指標となること、公共事業用地の取引価格の算定基準となることを目的としています。

土地の価格の代表的なものには上記の路線価、公示価格以外に「実勢価格」と「固定資産税評価額」があります。

実勢価格とは土地の実際の売買取引の際に決められる価格です。また、固定資産税評価額とは土地や建物に対して固定資産税・都市計画税を課税するため市区町村が公表する価格であり、公示価格の70%が目安とされています。

このように土地の価格にはいくつもありますので、どのような場合にどの価格が使われているかをしっかり理解しておきたいものです。