大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

ロンドンオリンピックの開催まで2ヶ月をきりました。先日も女子バレーが3大会連続の出場を決めました。日本でも今回のオリンピックでメダル獲得を期待されている競技も多数あり、開催が待ち遠しいものです。

日本の場合、オリンピックでメダルを獲得するとJOC(財団法人日本オリンピック委員会)から報奨金が支給されます。支給金額は金 300万円、銀 200万円、銅 100万円となっています。この金額が多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれではないでしょうか。この報奨金の支給が始まったのは平成4年のアルベールビル冬季オリンピックからであり、意外に最近だなと感じます。

この報奨金に対しては平成6年度税制改正により所得税が課税されないこととなりました。実際この改正前のアルベールビル、バルセロナの大会における報奨金については一時所得として課税されています。この改正のきっかけとなったのが、バルセロナ大会での岩崎恭子選手の金メダルです。この時中学生であった岩崎選手は水泳の平泳ぎで金メダルを獲得し、報奨金300万円を受け取りましたが、その300万円に対して所得税が課税されたのです。中学生が国のために頑張って金メダルを獲得したのに税金をとるのはおかしいと話題になり、このことがきっかけとなりオリンピックの報奨金に対して所得税が課税されなくなったのです。

さらに平成22年度税制改正において、JOCからの報奨金に加えて、JOCに加盟している一定の団体からの報奨金で一定額までについても所得税が課税されないこととなりました。但し、上記以外の団体やスポンサーや企業からの報奨金については所得税が課税されます。

世界の国のなかにはメダルに対して報奨金がある国も多く、一生涯年金をもらえる国さえあります。オリンピックに参加する選手は報奨金だけのために頑張っているわけではないでしょうが、メダルを取ったご褒美として報奨金はないよりはあったほうが選手の励みにもなるのではないでしょうか。