大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

政府や電力業界が原発を再稼働できなければ電気料金を値上げする可能性があると発言し始めたとの報道がありました。しかし、電力会社は電力供給に係る費用(原価)をあらかじめ見積もり、電気料金を決める「総括原価方式」を採用しており、その原価には人件費が含まれています。電力会社の給与は他の業界より高い水準であり、電気料金を上げるなら電力会社の給与水準の見直しが先決との批判も一方であるようです。

原発再稼働の問題は難しい判断が不可避ですが、一般市民としては長期のビジョンで判断してほしいと思うとともに、都合の良い話ですが料金も上がらず電気の安定供給をしてもらえるように導いてほしいものです。

昨年あたりから節電対策等として、LED照明の導入が話題になっています。節電効果は大きく、数年で元が取れるとの判断で実際に導入している企業等も多いと聞きます。最近、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いが国税庁のホームページの質疑応答事例で公表されましたので、ご紹介します。

【蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。】

〔参考〕照会の前提となっている取替の概要
@ 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
A 蛍光灯型LEDランプの購入費用 10,000円/本
B 取付工事費 1,000円/本
C 取替えに係る費用総額 1,100,000円