大阪市淀川区の税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

先週の16日(金)に政府は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決定しました。

政府は今後5年間の復興費を13兆円と試算し、そのうち増税で約11兆円をまかなう予定です。その増税案として有力なものは、法人税、所得税、個人住民税の増税を軸とするものであり、内容は次のとおりです。

 法人税   : 実効税率を5%引き下げたうえで、3年間に限り国税の税額を10%増額

 所得税   : 5.5%の定率増税を10年間実施する

 個人住民税 : 均等割り年1,000円の増額を10年間実施する


上記の増税が実施されれば、一般家庭では、現在より月額数百円から数千円の負担増となります。負担額は年収によって異なりますが、今回の増税は震災の復興の財源に充てるためのものであるわけですから、国民の理解も得られるのではないでしょうか。

東日本大震災により被災された方のなかには、今でも仮設住宅での生活を余議なくされている方も多くいるわけですから、野田首相のリーダーシップのもと、できるだけ早い復興を願いたいものです。