大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

平成23年度の改正により、通勤時に自動車や自転車等の交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当(平成24年1月1日以後に受けるもの)の非課税限度額が変りました。

改正前は、片道の通勤距離に応じた月額の非課税限度額として、片道2km以上10km未満の場合は4,100円、10km以上15km未満の場合は6,500円、15km以上25km未満の場合は11,300円、25km以上35km未満の場合は16,100円、35km以上

45km未満の場合は20,900円、45km以上の場合は24,500円と規定されています。

(以後これらを「距離比例額」と言います) さらに、片道15km以上の場合において、鉄道等の交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等で、最も合理的と認められる運賃相当額が距離比例額を超える場合は、運賃相当額(最高限度:月額10万円)が非課税限度額となります。

今回の改正で、運賃相当額が距離比例額を超える場合に運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その超える部分については課税の対象となります。

平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されますので、給与計算される方はご注意下さい。


【例】片道20km、距離比例額11,300円、運賃相当額15,000円、通勤手当20,000円の場合

 @改正前  15,000円まで非課税、5,000円(20,000円−15,000円)が課税対象

 A改正後  11,300円まで非課税、8,700円(20,000円−11,300円)が課税対象