大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。
 
見直しが検討されていたこども手当の廃止が決まりました。

こども手当は民主党が2009年衆院選マニュフェスト掲げて実現させた目玉政策です。民主党は菅首相が退陣案件の1つに挙げる赤字国債発行法案成立のために、自公両党に大幅に譲歩し、2010年度から導入されたこども手当はわずか2年で廃止されることとなりました。

民主党、自民党、公明党の協議の結果、合意した内容は次のとおりです。
  
(1)今年の10月からの支給額について
 @ 3歳未満と第3子以降の3歳から小学6年生には月額1万5千円
 A 3歳から中学生には月額1万円
(2)支給の際の所等制限については2012年の6月から導入され、世帯主の税引き
   前の年収960万円程度


こども手当は民主党の目玉政策の1つであったはずではあるが、その目玉政策であるこども手当がこんなに短期間で廃止されることとなると、民主党の政策に賛同し、衆院選で1票を投じた有権者は複雑な心境では?