こんにちは、大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

事業を営んでいると交通費や交際費など様々な経費を支出していると思います。

その支出する経費の中で、どの経費に消費税が課税されているのか、また逆に、どの経費には消費税が課税されていないのか、悩まれる事も多いのではないでしょうか。

今回は、そういった取引きの内、印紙やゴルフ場利用税などの税金に対する消費税の疑問点を取り上げてみたいと思います。

まず、はじめにチケットショップ等で売買されている印紙についてです。

通常印紙の取引きに関しては消費税が課税される事はありませんが、チケットショップの様に「収入印紙売りさばき所」の指定を受けていない店舗等で印紙を売買した場合には、消費税が課税されます。

従って、チケットショップで不要印紙を売却した場合には、売却収入は課税売上高になり、チケットショップで購入した印紙については、租税公課勘定で処理しても、購入額は課税仕入高になります。

次に、ゴルフ場利用税についてです。

ゴルフをされない方にはあまり馴染みのない税金ですが、ゴルフ場を利用する際に課税される税金です。

ゴルフ場利用税に関しては、ゴルフ場の利用者等が納税義務者となっていることから、消費税の課税対象には含まれません。

しかし、ゴルフのプレー代を支払う際に発行される領収書や明細書にゴルフ場利用税が明確に区分されていない場合には、支払った全額が消費税の課税対象となります。同様に温泉旅館等で支払う入湯税に関しても同じ取扱いになります。

税金関係に対する消費税の取扱いに関しては、まだまだ疑問点があると思いますので、またの機会に取り上げたいと思います。