大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

4月27日の震災特例法により、印紙税について次のような特別措置が設けられましたので概略をお伝えします。

@ 特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税
 
通常、金銭消費貸借契約書は、消費貸借に関する契約書に該当し、その契約書に記載されている消費貸借金額に基づき印紙税が課税されます。しかし今回、地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対しての特別な条件で行う金銭の貸付(災害特別貸付け)に係る消費貸借に関する契約書〔平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるもの〕について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

A 被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税
 
通常、不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書は、印紙税の課税対象になる文書に該当し、その契約書に記載されている売買金額又は請負金額に基づき印紙税が課税されます。しかし今回、被災者が作成する一定の「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」〔いずれも平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるもの〕について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

B 還付
上記@又はAの特例を受けることができる契約書について、既に印紙税を納付してしまった場合も、一定の手続きによりその納付済み税額に相当する金額の還付を受けることができます。

それぞれ、要件がありますので詳細は国税庁のHPでご確認下さい。