大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの根木です。

東日本大震災発生からはや2ケ月が経過しました。この震災により、今でも多くの人々が避難生活を強いられています。被災地の1日も早い復興をお祈りします。
 
さて、今回のブログでは住宅エコポイントについてお話しします。
 
住宅エコポイントは、平成21年度緊急経済対策で設けられた制度であり、一定の基準を満たしたエコ住宅の新築又はエコリフォームを促進することにより、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として国土交通省、経済産業省、環境省によって実施されたものです。

具体的には、一定の基準を満たした住宅を新築した場合又は一定の基準を満たしたリフォームを実施した場合において、新築の場合には一戸当たり300,000ポイント(一定の場合には320,000ポイント)が、リフォームの場合にはそのリフォームの内容に応じて最大300,000ポイントが発行される制度です。その発行されたポイントを様々な商品との交換や追加工事代金に充当することができます。

 その他の内容は下記のとおりです。

〔1〕対象新築工事期間・対象リフォーム期間
 (1)平成21年12月8日から平成23年12月31日までに建築着工したもの
  (但し、平成22年1月28日以降に工事完了したものに限る)
 (2)平成22年1月1日から平成23年12月31日までにリフォーム工事着工したもの
  (但し、平成22年1月28日以降にリフォーム工事が完了したものに限る)

〔2〕ポイント交換対象
 (1)省エネ・環境配慮の製品
 (2)都道府県型の地域産品
 (3)全国型の地域産品
 (4)商品券・プリペイドカード
 (5)地域型商品券
 (6)環境保全活動を行う団体への寄付
 (7)追加で実施する工事費用への充当
 (8)東日本大震災の被災地支援の寄付
   (平成23年3月29日より新たに追加されました。)

ポイント交換期限は平成26年3月31日までです。

〔3〕ポイント申請期限
 (1)住宅の新築
  @ 一戸建ての場合   平成24年6月30日まで
  A 共同住宅等の場合
  (イ)10階建以下の場合   平成24年12月31日まで
  (ロ)11階建以上の場合   平成25年12月31日まで
 (2)リフォーム      平成24年3月31日まで


なお、エコポイントを商品等と交換した場合の税務上の取扱いは下記のとおりです。

(1)法人税
法人の場合は、商品等を交換した時点において1ポイント1円で換算したポイント相当額を法人の収益に計上しなければなりません。

(2)所得税
個人の場合は、法人の場合と同様に商品等と交換した時点おいて1ポイント1円で換算したポイント相当額が一時所得として課税対象となります。

なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供する新築等の場合には、不動産所得等の収入金額になります。

(3)消費税
消費税法においては、1ポイント1円で換算したポイント相当額は補助金等として不課税となります。

最後になりましたが、上記〔2〕(8)のとおり、住宅エコポイントは東日本大震災の被災地支援のための寄付ができるようになりました。ポイント申請される方はぜひその一部を寄付してはいかがでしょうか。