大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

2011年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下「震災特例法」といいます。)が成立し同日施行されました。

今回は所得税関連のうち雑損控除について触れたいと思います。

東日本大震災により住宅、家財等について生じた損失について、次の措置を講ずることとする。
(1) その損失額を平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できる。
(2) 雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失額についての繰越期間を5年とする。

(1)については、損失が生じたのは平成23年ですが、前年に遡って適用出来るようになります。
また既に確定申告を済ませている方も更正の請求の手続きを取ることにより、税金の還付を受けることが出来ます。
(2)については通常雑損控除の繰越期間は3年ですが、被害の甚大さを考慮し、東日本大震災による場合は繰越期間が5年になります。

雑損控除の計算に関しては損害金額を時価で算出しなくてはならないのですが、この算出が非常に困難です。
よって住宅の損害額については、取得価額が明らかな場合には取得価額を基に、取得価額が明らかでない場合には、総床面積を基に計算することが出来るように算式が公開されています。
また家財の損害額については、取得価額が明らかな場合には取得価額を基に、取得価額が明らかでない場合には、家族構成により家財の評価額を算出できる表が公開されています。

震災特例法にはこの他所得税関連として事業者に対する措置、寄付金控除の拡充、ローン控除の特例が規定されています。
詳しくは国税庁のホームページをご参照下さい。