こんにちは、大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

このたび東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。

また、一日も早い被災地の復興を心より祈念いたします。

今回は、震災関連の内容を掲載したいと思います。

災害によって、会社の事務作業等に支障をきたし、申告や納税が期限までにできそうにない場合には期限の延長や納税の猶予が認められています。

まずは申告などの期限の延長ですが、
災害等の理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由がやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。

これには、個別指定による場合と地域指定による場合とがあります。

@個別指定‥
納税者が所轄の税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、
その承認を受けることになります。

A地域指定‥
災害による被害が広い地域に及ぶ場合には、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示します。よって納税者については期限延長の申請手続を特別にする必要はありません。

今回の東日本大震災に関しても平成23年3月15日に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県が指定されています。

なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととされています。


次に納税の猶予ですが、
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請(災害がやんだ日から2ヶ月以内)をすることによって納税の猶予を受けることができます。

@損失を受けた日に納期限が到来していない国税

 イ.損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
     ‥‥納期限から1年以内に納税

 ロ.所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分
     ‥‥確定申告書の提出期限までに納税

A既に納期限の到来している国税
   
   一時に納付することができないと認められる国税
     ‥‥原則として1年以内に納税


以上が震災に遭った場合の申告期限の延長や納税の猶予ですが、その他にも固定資産税の減免制度や消費税の特例等もあるので、実際に被害に遭われた場合には、税務署や市役所等で相談してください。