大阪市淀川区の税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。

東日本大震災の被災地の方々に心からお見舞い申し上げます。
大きな余震の続くなか、日々をどんなに辛く不安なお気持ちで過ごされているかと思うと胸が痛みます。1日も早く穏やかな生活が戻ってくることを願わずにはいられません。

今回は、法人が被災地の方々を支援した場合の取り扱いを、紹介します。

法人が、
@ 県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。
A 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。
B 中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、また、「東北地方太平洋沖地震等におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」口座に対して支払った支援金は、「指定寄附金」に該当します。法人が「国等に対する寄附金」や「指定寄附金」を支出したときは、いずれもその全額が損金に算入されます。

ただし@〜Bは、確定申告書の別表に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)が寄附したことを証する書類となります。

また法人が、
C 災害を受けた得意先等の取引先に対して、その復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除した額は損金に算入されます。
既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引について従前の取引条件を変更する場合も、同様です。
D 災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとなります。
E 法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、損金に算入されます。
F 被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、損金に算入されます。

詳細及びこれら以外の支援についての取り扱いは、国税庁のHPに東日本大震災関連のお知らせがあります。ご参照下さい。