税理士法人エム・アンド・アイの土谷です。

平成20年にふるさと納税が導入され、当初は話題になっていましたが、今はすっかり下火となってしまいました。
任意の地方自治体に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるという制度です。
寄付した額の5千円を超える部分の金額が所得税、個人住民税から控除されます。
平成22年分より所得税については寄付金の2千円を超える部分について控除されます。

ちなみに私が住んでいる茨木市の平成22年のふるさと納税の実績は、221件あり、総額10,544,977円の寄付があったそうです。
221件のうち市職員の寄付が200件あるそうなので、一般の方からは21件しかなかったということですね。

話題に上らなくなったものの、各地方公共団体は工夫を凝らし、寄付金集めをしています。
一定金額以上の寄付をすれば、お礼として地元の特産物を贈るというものが多いようです。
 
本来寄付というのは見返りを期待しないものですので、お礼があることに少し違和感がありますが、少しずついろいろな自治体に寄付をして、特産物を頂くのも面白いかもしれません。

何事もやってみなければわかりませんので、遅ればせながら私も今年はふるさと納税をしてみようと思います。

ふるさと納税をするにあたっては下記の注意点がありますので、寄付をしようと思われる方は注意してください。
1.税額控除される金額は、寄付の翌年に課税される個人住民税所得割の概ね1割が上限となること。
2.税額控除を受けるためには所得税の確定申告が必要となること