税理士法人 エム・アンド・アイ の志水です。

平成23年分の所得税から年少扶養控除が廃止されたことに伴い、給与等から徴収される源泉所得税の「扶養親族等の数」の求め方に変更が加えられた件については既報の通りです。(扶養親族のうち年齢16歳未満の人は扶養親族等の数には加えないことになりました)
 
一方、従前から本人が障害者(特別障害者を含みます)、寡婦(特別の寡婦を含みます)、寡夫又は勤労学生に該当するときには、その一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数を、また、その人の控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者に該当する人がいるときは、これらの一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数をそれぞれ「扶養親族等の数」とする措置があります。
 
では、今回の改正で本来「扶養親族等の数」にカウントされない年少扶養親族が障害者であり、かつ同居特別障害者に該当する場合にはどのように「扶養親族等の数」をカウントするのでしょうか? 結論は、この年少扶養親族に対しては2人としてカウントします。つまり、年少扶養親族の本人は数に入りませんが、障害者に該当することでプラス1、同居特別障害者に該当することでさらにプラス1として扱うわけです。
 
「扶養親族等の数」が1人でも多いことは、それだけ徴収される源泉所得税が少なくなり、結果として給与の手取り額が多くなる可能性があるわけですから、事業主側も給与所得者側もきっちりと「扶養親族等の数」をチェックしたいものです。