こんにちは税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。

印紙税の注意点パート3です。


はじめに、「印紙の消印を忘れた時はどの様に取り扱われるのでしょうか?」
印紙税は、印紙を貼り、それに消印することで初めて納付したことになります。
消印がなければ、貼ってある印紙と同額の過怠税が課せられます。


では、「消印はどの様にすればいいのでしょうか?」

印紙税の課税対象となる文書に印紙をはり付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています。

そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。

また、署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりませんのでご注意ください。


次に「印紙が貼っていない契約書は無効か?」

印紙が貼っていなかったり、消印がなくても契約書は有効です。印紙はあくまでも税金の問題であって、文章の効力には一切関係がありません。だからといって、故意に貼らない場合は脱税となります。