税理士法人エム・アンド・アイの金坂です。

少し気が早いですが、今回は年末調整の話です。
今月末くらいには税務署から各法人・個人事業所へ年末調整関係の書類が送られてくる予定ですが、今年の年末調整で使用する扶養控除等申告書には大きく変更された点があります。

ご存知の方も多いと思いますが、こども手当や高校無償化との関連で平成23年の所得税から
1. 0歳〜15歳の方の扶養控除
2. 16歳〜18歳の方の特定扶養控除
が無くなることになりました。そのため扶養控除等申告書が今までと変更されており、16歳未満とそれ以外の扶養家族を分けて記載する欄が設けられました。

ここまでの話を聞くと、年末調整実務に関わっておられる方の中には違和感を覚える方もいるかもしれません。16歳未満の扶養控除は無くなったのに、なぜ扶養控除等申告書に記載しなくてはいけないのでしょうか?

実は住民税の中に「所得割」という部分があるのですが、この所得割がかかる・かからないの判定の際に扶養家族の人数が影響します。ここでいう人数には16歳未満の方も含めて計算するため、扶養控除等申告書に記載しておかないとその判定ができないのです。そのため扶養控除等申告書の16歳未満の記入欄には「住民税に関する事項」と記載されていますし、提出先に市区町村長が追加されています。

細かい部分ですが、変更されるにはそれなりの理由があるのですね。