税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

今回の参院選で一躍クローズアップされた消費税の増税問題です。

菅総理が選挙前のマニフェスト発表会において「消費税は自民党の10%を参考にする」と発言したからです。消費税は昭和63年の竹下内閣時に消費税法が成立し、翌年の平成元年4月1日税率3%で施行されました。平成9年の4月に現在の5%(消費税 4%、地方消費税1%)に引き上げられました。
 
世界主要国の消費税をみてみますと下記のとおりです。
      イギリス  17.5%       フランス  19.6%    
      イタリア  20.0%       ドイツ   19.0%
      スェーデン 25.0%       デンマーク 25.0%
      ノルウェー 24.0%       ロシア   18.0%
      韓 国   10.0%       台 湾    5.0%
      中 国   17.0%       インド   12.5%

食料品の税率を別途定めている国も多い。
また、アメリカには全国一律の消費税はなく、州ごとに小売売上税を定めています。
スウェーデン等の北欧諸国は税率が高いのですが、その代わりに社会福祉が日本よりはるかに充実しています。いわゆる「ゆりかごから墓場まで」というものです。

今回菅総理は当初、社会福祉財源獲得のために消費税増税を提案するとともに、年収300万円程度以下であれば納税額を全額還付する方式や食料品を非課税にするなど低所得者に対しての配慮を盛り込むことも主張していました。但し、最近のテレビ出演の際、昨年の衆院選で与えられた任期の期間中には消費税を上げない旨の発言を行っています。

もともと民主党は2009年の衆院選において消費税増税論を4年間封印するという選挙公約マニフェストで大勝したわけですから、菅総理から消費税増税発言が出るのは?ではないのでしょうか。

仮に消費税が現在の5%から10%に増税されると、平均的な4人家族世帯で年間で約16万5千円の負担増となるそうです。社会福祉の面からは消費税の増税も必要なのかもしれませんが、景気が低迷しているこの時期に消費税の増税を行うと、さらに景気が冷え込むことも考えられます。菅総理の民主党はこの問題をどう乗り切っていくのでしょうか。