税理士法人エム・アンド・アイの近藤です。


源泉徴収税額表の続きで、今度はその納付についてです。

会社や個人事業者は毎月の給料の支払時に、所得税を源泉徴収しなければならないことは、この1つ前のブログで説明をした通りです。
そしてその源泉徴収した所得税は、原則として、給与等を実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし給与の支給人員が常時9人以下の場合には、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを『納期の特例』といいます。
この特例の対象となるものは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

少し話はそれますが、会社や個人事業者(源泉徴収義務者といいます)が所得税を源泉徴収しなければならないものは、給料に限りません。(個人の)弁護士や税理士等への報酬の支払いや、原稿料や講演料を支払った場合も源泉徴収する義務があります。
これを源泉徴収の必要な報酬料金等といい、何が該当するのか法律で定められていますが、これらには、弁護士や税理士等への報酬の支払いを除き上記の納期の特例がありません。

さて話は戻り、この特例を受けていると、
その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は→ 7月10日
その年の7月から12月までに源泉徴収した所得税は→ 翌年1月10日
が、それぞれ納付期限になります。
さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって翌年1月10日の納付期限を1月20日に延長する特例を受けることができます。

これらの特例を受けるためには、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出することが必要です。
これらの書類の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。納期限の特例を受けるには、源泉所得税の滞納がないこと等要件があります。

納期の特例は、
1 支給人員が常時9人以下、
2 限定された一部の報酬のみが対象、
3 納付の際にはまとまった金額となる 
等の注意点がありますが、毎月の経理事務が軽減されますので、要件に該当する場合は検討されてはいかがでしょうか。