税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

この時期、税務署から「平成22年4月以降分源泉徴収税額表」が送られてきている方も多いと思います。給与等に対する源泉徴収については、正社員への毎月の給与支払事務においては源泉徴収もれなどのミスは少ないのですが、アルバイト等の正社員以外の源泉徴収において結構誤りが多いみたいです。

源泉徴収税額表は支払期間等に応じて大きく 1月額表 2日額表 3賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に分かれ、1.2は給与等の支払形態によって甲欄、乙欄、丙欄(日額表のみ)に分かれています。これらをまとめると次のようになります。

A月額表(甲欄・乙欄)
 a 適用する給与
  イ 月ごとに支払うもの
  ロ 半月ごと、10日ごとに支払うもの
  ハ 月の整数倍の期間ごとに支払うもの
 b 扶養控除等申告書の提出と使用欄
  イ 提出有 → 甲欄
  ロ 提出無 → 乙欄
B日額表(甲欄・乙欄)
 a 適用する給与
  イ 毎日支払うもの(日雇賃金を除く)
  ロ 週ごとに支払うもの(日雇賃金を除く)
  ハ 日割で支払うもの(日雇賃金を除く)
 b 扶養控除等申告書の提出と使用欄
  イ 提出有 → 甲欄
  ロ 提出無 → 乙欄
C日額表(丙欄)
 a 適用する給与 → 日雇賃金
 b 使用欄    → 丙欄 

パートやアルバイトであっても税務上は正社員と同様の取扱いになります。パートだから源泉徴収をしない等はそれ自体が誤りで、徴収税額も支払期間・扶養控除等申告書の提出の有無等で異なってくるわけです。

アルバイト従業員から扶養控除等申告書の提出がないため、乙欄で源泉徴収しなければならないのに誤って源泉徴収をしなかったり、甲欄で源泉徴収をしてしまった場合には、不足分を本人から徴収しなければなりません。しかし、すでに退職してしまっている等徴収できない場合には、会社が負担せざるを得ないこともありますので、ご注意ください。