「税理士法人 エム・アンド・アイ」の根木です。 

6月からいよいよ子ども手当の支給が始まりました。初年度である平成22年度は月額13,000円が中学生以下の子供1人に対して支給されます。鳩山総理から菅総理へ変わりましたので、来年度以降の子ども手当の支給に関しては今後の動向次第ではないでしょうか。

国からの給付金で思い出されるのは、最近では昨年の定額給付金と古くは公明党の案で実現した地域振興券です。このうちこども手当は定額給付金と同様に税金が課税されませんが、地域振興券は一時所得となり、もらった人によっては税金が課税されました。

一時所得とは、所得税の10種類ある所得のうちの1つであり、その金額は下記のとおり計算されます。


 一時所得金額 = 総収入金額 − その収入を得るために − 特別控除額
                       支出した金額
             

上記の特別控除額は50万円が限度となります。また、実際に税金を計算する上では上記の一時所得金額の2分の1に相当する金額が課税対象となります。したがって、地域振興券の場合には交付を受けた年に他に一時所得となる所得があり、その金額が50万円以上の人は地域振興券に対しても課税された人もいたわけです。(但し、給与所得のみのサラリーマンで給与所得以外の所得が一時所得のみであり、その一時所得金額(2分の1相当額)が20万円以下である場合では確定申告しなくてもよい)

一時所得となる所得の代表的なものは懸賞金、生命保険の満期や解約による返戻金及び競馬の馬券の払戻金です。まず懸賞金ですが、たとえばテレビの懸賞で車が当たった場合です。この場合、一時所得として申告しなければなりません。

このような賞品の収入金額は、通常の小売販売価格の60%相当額で評価することとなります。たとえば200万円の車が当たった場合は120万円(200万×60%)が収入金額となり、その収入を得るため支出した金額は懸賞に応募するためのはがき代等が該当します。

また生命保険の満期等による返戻金も一時所得に該当します。この場合の収入金額は満期等による返戻金(満期等の際に契約者貸付金があり、その契約者貸付金の相殺がなされている場合には、その相殺前の金額となります。)です。その収入を得るために支出した金額はその保険の支払保険料が該当します。通常は保険が満期になった場合や解約した場合には、保険会社から明細書が郵送されてきます。その明細書に一時所得となる収入金額、その収入を得るために支出した金額に相当する保険料の金額が記載されています。

最後に競馬の馬券の払戻金も一時所得に該当します。たまにスポーツ新聞で芸能人が万馬券を当て、税金の支払いがいくらであるとの記事が掲載されることがあります。馬券の払戻金も金額によっては一時所得となり、課税される場合もあります。この場合の収入金額は馬券の払戻金であり、その収入を得るために支出した金額とは、その当り馬券の購入費用、競馬場までの交通費等が該当し、はずれ馬券の購入費用は該当しません。

一時所得に該当しても、上記算式により計算した金額が発生しない場合には、申告する必要がありません。また上述のとおり、一定のサラリーマンの場合には申告する必要がない場合もありますので、注意して下さい。