税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

所得税の確定申告も無事終え、会計事務所のスタッフの方はほっと一息ついている時期ではないでしょうか? 所得税の申告期限は3月15日ですが、贈与税の申告期限も同じ3月15日です。

最近では鳩山首相が母親から政治資金として毎月多額のお金をもらっていたことが新聞、テレビ等で報じられました。このことも贈与に該当し、鳩山首相も贈与税を支払ったことも同様に報じられました。

そもそも贈与とは何か? 民法では贈与について第549条において「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる」と規定しています。このことから、贈与者の「あげる」という意思表示と受贈者の「もらう」という意思表示をもって成立する契約であり、贈与者の一方的な意思表示のみでは民法上の贈与は成立しません。 

贈与を受けた者は、贈与額が一定の金額(110万円)を超えた場合には、贈与税が課税されることとなり、受贈者は翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。この場合の110万円を超えるかどうかは受贈者が1年に受けた贈与額の合計で判断します。例えば、子供が父親から80万円の贈与を受け、同じ年に母親からも70万円の贈与を受けた場合には、1人からの贈与額は110万円以下ですが、本人が受けた贈与額の合計は150万円となり、贈与税が課税されることとなります。

1年間で110万円までの贈与であれば、贈与税は課税されることはありません。毎年110万円以下であれば、親は子供に税金がかからず、贈与をすることができます。但し、注意しなければならない点があります。親が子供の名義で預金をするケースがよくあります。この場合、通常子供は自分の名義で預金されていることを知らない場合がほとんどではないかと思います。このような場合では、贈与行為は成立しませんので、預金は親のものであり、単に名義だけが子供のものになっているものと考えられます。

このように、贈与を行う場合には、注意しなければならない点がいくつかありますので、贈与を計画的に行っていく場合には、専門家に相談することをおすすめします。