税理士法人エム・アンド・アイの辻です。

今回も医療費控除の続き、入院費用についてです。
入院するとなると、治療費以外に様々な費用がかかってきますが、それぞれの費用が医療費控除の対象となるかを判断し、さらに医療費を補てんする金額は控除しなくてはなりません。
では、具体的に医療費控除の対象外の費用、医療費を補てんする金額とはどのようなものでしょう。

まず、医療費控除の対象とならない費用です。
前回の出産費用でも触れていますが、入院に際した身の回り品の購入費用、病院で支給される食事以外の出前代や外食代、自己の都合による差額ベット料金は対象となりません。
また、術後や重症の場合に付添人が必要であると認められる場合がありますが、この場合、保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価として支払う所定の料金以外(心付けや親族に対する付添料名目の支払い)は対象となりません。
いずれも医師の判断に基づく費用でないというところがポイントだと思います。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1126.htm

次に、医療費を補てんする金額です。
医療費の自己負担額が高額となる場合に、家計の負担を軽減するため、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
この制度により支払われる高額療養費や入院保険の給付金は入院費用から控除しなくてはなりません。
しかし、これらの金額は補てんの対象とされる医療費ごとに控除するため、控除額が上回ったとしても他の医療費からは控除する必要がありません。
また、確定申告書を提出する時までに入院給付金の額が決定していなければ、見込額により申告を行います。
後日、その金額が確定額と異なることとなった場合には、修正申告もしくは更正の請求を行うようにしてください。

上記、高額療養費の自己負担限度額は所得に応じた算式により算出されます。
詳しくは社会保険庁のHPをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm