税理士法人エム・アンド・アイの野田です。

今回は、確定申告医療費控除のひとつ【出産費用】についてご説明します。

出産の主な費用は、定期検診や検査の費用、通院費、分娩・入院費です。

それらの中で医療費控除の対象となるのは、『妊娠と診断されてから、出産し退院するまでの期間の費用』が基本となっています。
しかし、出産費用が全て控除の対象となるわけではありません。
定期検診や検査を受けるために自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代、実家で出産するために帰省する交通費、入院時に使用する寝巻きや洗面具等、入院中の出前や外食、入院時の自己都合による個室の差額ベッド代などは、対象となりません。

また、『健康保険組合や共済組合からの出産育児一時金や家族出産育児一時金などの支給』や『入院保険の給付』があった場合は、出産費用から控除しなければなりません。
平成21年10月より、退院時に病院でかかった費用と出産育児一時金を相殺して精算できる制度がありますので、この場合は実際支払った金額が対象となります。

なお、出産のため会社を欠勤した場合に支給される『出産手当金』は、その人の所得(生活)を助けるために給付されるものであり、医療費の支払いに関する支給ではないので、出産費用からは控除する必要がありません。


医療費控除の対象となるかどうかは、状況により判断が難しいと思われますので、詳しくはこちらをご覧ください。
国税庁HPです。