税理士法人エム・アンド・アイの志水です。

今回は、2以上の給与等の支払者から給与を受ける人で確定申告を要しないケースについて触れてみたいと思います。

乙欄給与(従たる給与)と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下のケースは確定申告を要しないことは知っている方も多いかもしれません。例えば、A社からの給与〔甲欄適用、給与900万円、年末調整後源泉所得税額876,500円〕とB社からの給与〔乙欄適用、給与18万円、源泉所得税額5,400円〕がある人は、18万円≦20万円となることから申告不要となります。

では、C社からの給与〔甲欄適用、給与100万円、年末調整後源泉所得税額0円〕とD社からの給与〔乙欄適用、給与54万円、源泉所得税額16,200円〕がある人(所得控除は基礎控除と生命保険料控除5万円のみ) はどうでしょうか? 上記の要件は充足しませんので、申告義務がありそうですが、結論は申告をしなくても問題ありません。なぜなら、給与所得の収入金額から雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額が20万円以下の人は申告の必要がないからです。
 (100万円+54万円−5万円=149万円≦150万円)
結構見過ごしてしまいそうな規定ではありますが、申告義務が無いのに申告して納税にならぬ様ご注意下さい。
 
 参考1【前半(A社とB社)の内容で申告したら】
   1 給与収入     918万円
   2 給与所得     7,062,000円
   3 所得控除    38万円(基礎控除)
   4 課税所得金額  6,682,000円〔2―3〕
   5 年税額     908,900円〔4×0.2―427,500〕
   6 納税額     27,000円〔5―(876,500+5,400)〕

 参考2【後半(C社とD社)の内容で申告したら】
   1 給与収入    154万円
   2 給与所得    89万円
   3 所得控除    43万円〔38万+5万〕
   4 課税所得金額  46万円〔2―3〕
   5 年税額     23,000円〔4×0.05〕
   6 納税額     6,800円〔5―16,200〕