税理士法人 エム・アンド・アイの根木です。

民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の支給が大きくゆれています。

当初は子ども手当の支給に関しては所得制限を設けない予定であったが、ここに来て所得制限を設ける方向で調整が進められているようです。

閣内では年収2,000万円の所得制限を設ける方向で調整が始められています。

仮に年収2,000万円以下であれば全体の99.9%の子どもが支給対象となるそうです。とはいえ約1万7千人は支給対象とならないだけではなく、扶養控除(政府税調で廃止の方針を決めている)も受けられなくなるわけです。

但し、この2,000万円では20億円程度の財源しか出ないため、民主党内には年収800万円の案も浮上しているそうです。この金額は現行の児童手当と同水準であり、約2,000億円の財源が確保できるとのことです。
 
但し、現状では所得を把握するための事務作業にはかなりの手間がかかるとのことです。既にある児童手当の支給に際しては全国の自治体全体としては毎年数10億円の経費がかかっているようです。所得制限を設ければさらに自治体の負担が増えるのでは?