こんにちは税理士法人エム・アンド・アイの吉田です。


今回は「子ども手当と扶養控除、我が家の場合どうなるの?」というテーマで記載したいと思います。

我が家は、妻と娘1人、息子2人の5人家族(妻の母も同居しているので実際は6人家族)ですが、子供達は全員中学生以下であり、全員が子ども手当の支給対象となります。

子ども手当は1人当たりが312,000円(@26,000円×12ヶ月)で3人分の合計額は、年間936,000円が支給される予定です。

逆に扶養控除廃止による増税額は、所得税114,000円(380,000円×3人×10%)と住民税99,000円(330,000円×3人×10%)の合計213,000円となります。

両制度の差額は723,000円となり、月額約6万円の収入増となりました。(児童手当も廃止になるそうで月2万円のマイナスになりますが)

ここで疑問に思ったのが、「子ども手当はなぜ26,000円なのか?」です。

ネット等で調べていくと
「民主党の「子ども手当」政策について(中間報)」の中に「各種の調査から、子育て費用として月平均2万6千円程度かかるというデータが示されている点や、日本と同様、少子化問題に直面する欧州諸国の「子ども手当(家族手当)」の支給水準が平均2万円強である点などを考慮し‥‥」
とありました。


相変わらず、わかった様なわからない様な感じです。