よくある質問|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

よくある質問

回答一覧

  • Q1. 加盟店がカード会社へ支払う手数料の消費税の取扱いについて教えてください。

    A1. 非課税仕入です。
    カード会社が加盟店から譲り受ける債権の額と加盟店への支払額との差額は金銭債権の譲受として対価として取り扱われます。

  • Q2. 賞与の源泉所得税はどのように計算しますか?

    A2. 前月の給与(社会保険料控除の金額)を源泉徴収税額表に当てはめて税率を決定し、賞与(社会保険控除後の金額)に乗じて計算します。

  • Q3. 会社の労務関係諸規程が整備されていません。どうすればいいですか?

    A3. 標準的な様式をお知らせする事ができますし、当事務所で提携している社労士をご紹介する事もできます。

  • Q4. 源泉所得税の電子納税をしたいのですが、電子証明書を取得する必要はありますか?

    A4. 徴収高計算書(納付書)の手続きについては、電子署名は不要なので、電子証明書を取得していただく必要はありません。
    インターネットバンキングをご利用でしたら、すぐにでも始めることができます。

  • Q5. 領収書の発行に当たって、何に注意したらいいでしょうか?

    A5. 領収書を発行する際には
    @ 記載すべき事項は、「相手先名」「取引年月日」「取引内容」「取引金額」「受領者名」です。数字の頭に「¥」や「金」を記入します。
    A 書き損じても破棄しないでください。両方に赤ペンなどで×印を大きく記入し、控えにとめて保存してください。
    B 記載金額3万円以上の場合は、収入印紙を貼ってください。

  • Q6. 正社員を採用した際の社会保険への加入は試用期間(3ヶ月ときめています。)が終了してからでいいですか?

    A6. 社会保険では試用期間という考え方はありませんので、採用日から社会保険へ加入しなくてはいけません。

  • Q7. 労働保険の場合も同様ですか?

    A7. 上記と同じく、試用期間という考え方はありません。

  • Q8. パートの源泉徴収票は、市役所へ提出する必要はありますか?

    A8. 正社員、パート、退職者にかかわらず、源泉徴収票の市役所への提出は義務づけられています。

税金のお問い合わせはお気軽に
TEL:06-6838-7512 FAX:06-6886-0233
お問い合わせフォームはこちら>>

ご相談対応地域:大阪府(大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・摂津市・高槻市・枚方市・箕面市・池田市・東大阪市・堺市)大阪府を中心とした近畿圏

税理士法人 エム・アンド・アイ

大阪府大阪市淀川区西中島4-11-9
TEL:06-6838-7512
FAX:06-6886-0233
受付時間:9:00〜17:30
定休日:土曜・日曜・祝日

Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。

SEO対策 大阪 税理士 会計士 大阪