よくある質問|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

よくある質問

回答一覧

  • Q1. 建設業を営む場合の許可制度とはどのようなものですか?

    A1. 建設工事の請負を目的として建設業を営む場合、元請か下請かまたは、法人か個人であるかを問わず、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。ただし、次に掲げる工事のみを請負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。

    1.建築一式工事の場合
    工事1件の請負額が1,500万円(消費税込)未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事。

    2.建築工事一式工事以外の工事の場合
    工事1件の請負額が500万円(消費税込)未満の工事。

  • Q2. 建設業の種類にはどのようなものがありますか?

    A2. 建設業法上の許可には、次の28業種あります。
      土木工事業・建築工事業・大工工事業・左官工事業・とび土工工事業・石工事業・屋根工事業・電気工事業・管工事業・タイルれんがブロック工事業・鋼構造物工事業・鉄筋工事業・舗装工事業・しゅんせつ工事業・板金工事業・ガラス工事業・塗装工事業・防水工事業・内装仕上工事業・機械器具設置工事業・熱絶縁工事業・電気通信工事業・造園工事業・さく井工事業・建具工事業・水道施設工事業・消防施設工事業・清掃施設工事業

  • Q3. 建設業の許可にはどのような区分がありますか?

    A3. 建設業の許可には次の2種類の区分があります。

    1.大臣許可と知事許可
    各事業者による営業所(本店、支店、営業所など)の設置状況により次のように区分されます。

     国土交通大臣許可
    2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する場合。

     都道府県知事許可
    同一都道府県にのみ営業所を設けて営業する場合。

    2.特定建設業許可と一般建設業許可
    事業者が発注者から直接請負う1件の建設工事につき、下請人に施工させる額の合計額により、次のように区分されます。

     特定建設業許可
    合計3,000万円以上(建築工事の場合は、4,500万円以上、いずれも消費税込の金額) の下請契約を締結して下請人に施工させる場合。

     一般建設業許可
    特定建設業許可以外の場合。

  • Q4. 建設業の許可の有効期限は何年ですか?

    A4. 5年です。許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了となります。継続して建設業を営む場合には、期間満了する30日前までに更新手続きが必要となります。

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