よくある質問|大阪の税理士法人エム・アンド・アイ

よくある質問

回答一覧

  • Q1. 加盟店がカード会社へ支払う手数料の消費税の取扱いについて教えてください。

    A1. 非課税仕入です。
    カード会社が加盟店から譲り受ける債権の額と加盟店への支払額との差額は金銭債権の譲受として対価として取り扱われます。

  • Q2. 賞与の源泉所得税はどのように計算しますか?

    A2. 前月の給与(社会保険料控除の金額)を源泉徴収税額表に当てはめて税率を決定し、賞与(社会保険控除後の金額)に乗じて計算します。

  • Q3. 所得税の扶養家族になることができるパート給与の上限収入はいくらですか?

    A3. 年間の給与総額が103万円以下であれば扶養控除(38万円)が可能です。

  • Q4. 税金がかからないパート収入の上限はいくらですか?

    A4. 所得税の場合は年間収入103万円、住民税の場合は年間収入98万円が上限となります。ただし生命保険料などを支払っている場合は異なります。

  • Q5. 源泉所得税の電子納税をしたいのですが、電子証明書を取得する必要はありますか?

    A5. 徴収高計算書(納付書)の手続きについては、電子署名は不要なので、電子証明書を取得していただく必要はありません。
    インターネットバンキングをご利用でしたら、すぐにでも始めることができます。

  • Q6. 領収書の発行に当たって、何に注意したらいいでしょうか?

    A6. 領収書を発行する際には
    @ 記載すべき事項は、「相手先名」「取引年月日」「取引内容」「取引金額」「受領者名」です。数字の頭に「¥」や「金」を記入します。
    A 書き損じても破棄しないで下さい。両方に赤ペンなどで×印を大きく記入し、控えにとめて保存してください。
    B 記載金額3万円以上の場合は、収入印紙を貼ってください。

  • Q7. 社員を採用した際の労働保険への加入は試用期間(3ヶ月ときめています。)が終了してからでいいですか?

    A7. 労働保険では試用期間という考え方はありませんので、採用日から労働保険へ加入しなくてはいけません。

  • Q8. パートの源泉徴収票は、市役所へ提出する必要はありますか?

    A8. 正社員、パート、退職者にかかわらず、源泉徴収票の市役所への提出は義務づけられています。

  • Q9. 固定資産税が急に高くなったのですがなぜですか?

    A9. 新築の住宅に適用されていた減額の特例が終了し、本来の税額になったからです。
      新築の住宅に対して、一定の要件に該当するときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。また、3階建以上の中高層耐火住宅などで一定の要件に該当するときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。

  • Q10. 年間いくらまでの贈与であれば、贈与税はかからないのでしょうか?

    A10. 贈与税の基礎控除額は年間110万円となっていますので、年間110万円までの贈与であれば贈与税は課税されません。なお、複数の者から贈与を受けた場合でも、基礎控除額は年間110万円です。

  • Q11. 相続税が課税されるのはいくらからですか?

    A11. 財産の価額(債務がある場合は控除後)が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合に課税されます。

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